AIデータセンター開発事業
AIデータセンターを、用地の仕入れから造成・電気工事、建屋の建設、完成後の販売まで一貫して手掛けます。土地探しから引き渡しまで、窓口はひとつです。
AIを動かすには、
電気と土地が要ります。
自社でAIの計算基盤を持ちたい事業者も、データセンターを運営する会社も、アセットとして取得したい投資家も、同じところで止まります。必要な電力を受けられる土地が見つからないからです。当社はAIデータセンターの開発事業として、用地の取得から造成・電気工事、建屋の建設、完成後の販売までを手掛けます。いまは用地の取得を進めている段階です。
地権者との交渉も、電力会社との協議も、
こちらでやります
用地の選定・取得
系統の空き容量、接道、地目、造成のしやすさを見て候補地を絞り、地権者との交渉から取得までを行います。
各種調査・許認可対応
測量、地質調査、開発許可や農地転用など、着工前に必要な手続きを整理して進めます。
造成・土木工事
特定建設業許可にもとづき、伐採・切土盛土から排水計画、進入路の整備までを施工します。
受変電・電気工事
電気工事業の届出事業者として、受変電設備と構内配電を施工します。系統への接続検討の申込みから工事費負担金の精査まで、電力会社との協議も並行して進めます。
建屋の建設
データセンターの建屋を建設します。造成と受変電を同じ体制で手掛けているため、建物と電気設備の取り合いを社内で調整できます。
完成後の販売
完成したデータセンターを、運営する事業者や投資家へ販売します。不動産の売買はグループの事業として行っています。
その土地に、
電気は引けますか
データセンターは、建てられる土地を見つけただけでは動きません。必要な電力を系統から受けられるかどうかが先に来ます。全国で接続検討の申込みが増え、いつ着工できるか、工事費の負担がいくらになるかは以前より読みにくくなりました。しかもこの見通しは、用地を押さえた後に判明することが少なくありません。
当社は2013年から太陽光発電所と系統用蓄電所を開発し、電力会社との系統連系の協議を重ねてきました。候補地を見る段階で、接続の見込みを踏まえて判断できます。土地を買ってから電気が引けないとわかる事態を避けられます。
3,000㎡の一棟から、
10ha超のキャンパスまで
小規模
敷地およそ3,000㎡から
自社で使う計算基盤を、需要地の近くに小さく持ちたい場合の規模です。既存の高圧受電を活かせる工場跡地や倉庫跡地が候補になります。
中規模
敷地1〜5ha
事業として運営するデータセンターや、企業が自社で構える基盤の規模です。受変電設備の新設を前提に、系統の空き容量を確認したうえで計画します。
大型
敷地10ha以上
大規模な計算資源を集約する規模です。特別高圧での受電を想定し、系統連系の検討を早い段階から並行して進めます。
発電所を226件つくってきた体制で、
データセンターを建てます
データセンターは初めてでも、
土地と電気は13年
2013年の法人設立から、全国20都道府県以上で226件・累計117MWの発電所を開発し、施工してきました。用地を見つけて電気を通すまでを自分たちで通してきた体制を、そのままデータセンターに使います。
造成も電気も、
自社の許可で施工します
特定建設業許可（大阪府知事許可（特-3）第157034号）と電気工事業届出（大阪府知事届出第2023-0281号）。土木と電気を別々の会社に振り分ける必要がありません。
窓口ひとつで、
取得から売買まで
用地の仕入れ、工事、施設の売買までを自社とグループで行います。工程が変わるたびに担当会社が入れ替わり、話が振り出しに戻ることがありません。
使い道の決まらない土地を、
探しています
探している土地
- 3,000㎡以上のまとまった土地
- 近くに変電所や送電線がある土地
- 造成しやすい平坦地。山林、農地、工場跡地も対象です
相続で引き継いだ土地、太陽光には向かなかった土地もご相談ください。系統に空き容量があるかどうかは当社で調べます。電気のことがわからなくても構いません。
契約のかたち
- 売買
- 20年以上の賃貸借
- 開発権利のお引き受け
すぐに手放すお考えがなくても、条件のご相談だけで構いません。
ご相談から契約まで
- お問い合わせ
- 現地の確認と、系統の空き容量の調査
- 条件のご提示
- ご契約
用地から建屋まで、まとめてご相談ください
AIデータセンターの取得をお考えの事業者の方、土地をお持ちの方、どちらもお問い合わせください。進行中の案件は個別にご案内します。
